【固定資産税等の軽減】

(1)固定資産税・都市計画税の減免
中小企業・小規模事業者の税負担を軽減するため、事業者の保有する設備や建物等の2021年度※の固定資産税及び都市計画税が、事業収入の減少幅に応じ、ゼロまたは1/2となります。

<減免対象(いずれも市町村税)>
・設備等の事業用家屋及び償却資産に対する固定資産税(通常、取得額または評価額の1.4%)
・事業用家屋に対する都市計画税(通常、評価額の0.3%)

2020年2月~10月までの任意の3ヶ月間の事業収入の対前年同期比減少率が
・30%以上50%未満  ⇒ 減免率 2分の1
・50%以上減少 ⇒  減免率 全額
※賃料を割り引いたり、支払いの延期に応じた結果、事業収入が減少した中小事業者も対象です

 

(2)固定資産税の特例(固定ゼロ)の拡充・延長
中小企業・小規模事業者が新たに投資した設備については、自治体の定める条例に沿って、投資後3年間、固定資産税が免除されますが、今般、本特例の適用対象に、事業用家屋と構築物※を追加するとともに、2021年3月末までとなっている適用期限が2年間延長されます。

 

お問い合わせ先
(1) 固定資産税・都市計画税の減免
中小企業庁 事業環境部 財務課 03-3501-5803

(2) 固定資産税の特例の拡充・延長
中小企業庁 経営支援部 技術・経営革新課 03-3501-1816

 

(関係法案が国会で成立することが前提)