特別休暇制度の導入が支援

(8)新型コロナ感染症対策として、特別休暇制度を就業規則に整備する中小企業事業主に対し助成されます。

※令和 2 2 17 日以降に行った取組については、交付決定を行う前であっても、特例として助成の対象とする。前年度(令和元年度)の取組に対しても令和2年度の助成の対象となります。

■助成対象

就業規則等の作成・変更費用、研修費用(業務研修を含む)、外部専門家によるコンサルティング費用、労務管理用機器等の導入・更新費用、労働能率の増進に資する設備・機器等の導入・更新費用、人材確保等のための費用等 労働時間短縮や生産性向上に向けた取組に必要な経費

 

■助成率

費用の3/4 を助成

※事業規模30名以下 かつ労働能率の増進に資する設備・機器等の経費が30万円を超える場合は4/5を助成

 

■上限額

上限額50万円