外国人労働者に係る相談支援体制等が強化

(7)外国人労働者に係る相談支援体制等が強化されます。
外国人を雇用する事業主に対する雇用維持のための相談支援や、外国人求職者に対する相談支援への対応のため、ハローワークにおける専門相談員等の配置等を通じ体制を強化するほか、外国人労働者に対し雇用等に係る情報を迅速かつ正確に提供するため、多言語での情報発信体制が整備されます。

(下記の扱いが変更されています)
①「在留資格認定証明書」の有効期間延長
通常は「3か月間」有効であるところ、当面の間、「6か月間」有効となります。
②技能実習生の在留資格変更手続き

■国への帰国が困難な場合、「短期滞在(30日・就労不可)」又は「特定活動(30日・就労可)」への在留資格変更が可能です。
■試験の取りやめなどで、技能実習の次の段階(2号又は3号)へ移行できない場合、「特定活動(4か月・就労可)」への在留資格変更が可能です。
■技能実習2号を修了後、特定技能1号への移行に時間がかかる場合、「特定活動(4か月・就労可)」への在留資格変更が可能です。