『新型コロナウイルス感染症特別貸付』の拡充

令和2年度第2次補正予算を受け、令和2年7月1日から、国民事業の融資制度が拡充されました。

(1)融資限度額が6,000万円から8,000万円に拡充されました。(国民事業の場合)

(2)低減利率の限度額が3,000万円から4,000万円に拡充されました。(国民事業の場合)

(3)「実質無利子化」の対象が3,000万円から4,000万円に拡充されました。(国民事業の場合)

同じく、令和2年度第2次補正予算を受け、令和2年7月1日から、中小事業の融資制度も拡充されています。
(1)融資限度額が3億円から6億円に拡充されました。(中小事業の場合)

(2)低減利率の限度額も1億円から2億円に拡充されました。(中小事業の場合)

(3)「実質無利子化」の対象が1億円から2億円に拡充されました。(中小事業の場合)

 

[[[[[[[[[[[[[[[[[[[[[[[[[[[[[[[[[[[[[[[[[[[[[[[[[[[[[[[[[[[[[[[[[[[[[[[[[[[[[[[[[[

信用力や担保によらず一律金利とし、融資後の3年間まで0.9%の金利引き下げを実施。据置期間は最長5年です。

〔融資対象〕

①新型コロナウイルス感染症の影響を受けて一時的な業況悪化を来した方で、最近1か月の売上高が前年または全前年の同期と比較して5%以上減少した方

②業歴3か月以上1年1か月未満の場合、または店舗増加や合併、業種の転換など、売り上げ増加に直結する設備投資や雇用等の拡大を行っている企業(ベンチャー・スタートアップ企業を含む)など、前年(前々年)同期と単純に比較できない場合等は、最近1か月の売上高が、次のいずれかと比較して5%以上減少している方

a 過去3か月(最近1か月を含む)の平均売上高

b 令和元年12月の売上高

c 令和元年10月から2月の売上高平均額

※個人事業主(事業性のあるフリーランスを含み、小規模に限る)は影響に対する定性的な説明でも柔軟に対応。

〔使途  運転・設備資金

融資限度額

・国民事業  別枠で6,000万円 令和2年7月1日から、8,000万円に拡充されました。

・中小事業  別枠で3億円  ⇒ 令和2年7月1日から、6億円に拡充されました。

貸付期間  設備20年以内、運転15年以内 (うち、据置期間5年以内)

金利  当初3年間 基準金利△0.9% 4年目以降基準金利

・国民事業  1.36% ⇒ 0.46%

・中小事業  1.11% ⇒ 0.21%

  「特別利子補給制度」の適用により、当初3年間の金利は無利子(利下げ限度額の範囲内)

〔利下げ限度額〕

・国民事業  3,000万円 ⇒ 令和2年7月1日から、4,000万円に拡充されました。

・中小事業  1億円 ⇒ 令和2年7月1日から、2億円に拡充されました。

詳細は商工会または日本政策金融公庫支店にお尋ねください

日本政策金融公庫国民生活事業