『特別利子補給制度』の拡充について

6月補正予算を受け、令和2年7月1日より、制度が拡充されました。

(日本公庫等)

 中小事業 1億円 ⇒ 令和2年7月より、2億円に拡充

 国民事業 3,000万円 ⇒ 令和2年7月より、4,000万円に拡充

(商工中金)

 危機対応融資 1億円 ⇒ 令和2年7月より、2億円に拡充

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日本政策金融公庫等の「新型コロナウイルス感染症特別貸付」、「新型コロナウイルス対策マル経融資」等、もしくは商工中金等による「危機対応融資」により借り入れを行った中小企業者等のうち、売上高が急減した事業者などに対して利子補給を実施するものです。公庫等の既往債務の借り換えも実質無利子化の対象になっています。

【適用対象】
日本政策金融公庫等の「新型コロナウイルス感染症特別貸付」、「新型コロナウイルス対策マル経融資」若しくは商工中金等による「危機対応融資」により借入を行った中小企業者のうち、以下の要件を満たす方
①個人事業主(事業性のあるフリーランス含み、小規模に限る):要件なし
②小規模事業者(法人事業者):売上高▲15%減少
③中小企業者(上記➀➁を除く事業者):売上高▲20%減少

※小規模要件
・製造業、建設業、運輸業、その他業種は従業員20名以下
・卸売業、小売業、サービス業は従業員5名以下

【利子補給】
・期間:借入後当初3年間
・補給対象上限:

(日本公庫等)中小事業1億円、国民事業3,000万円
(商工中金)危機対応融資1億円

※利子補給上限額は新規融資と公庫等の既往債務借換との合計金額
※利子補給の申請方法等、具体的な手続きについては、詳細が固まり次第中企庁HP等で公表予定です。
日本政策金融公庫等の「新型コロナウイルス感染症特別貸付」、「新型コロナウイルス対策マル経融資」等若しくは商工中金等による「危機対応融資」により借入を行った中小企業者等のうち、売上高が急減した事業者などに対して、利子補給を実施。公庫等の既往債務の借換も実質無利子化の対象に。
※令和2年1月29日以降に、日本公庫等から借入を行った方について、上記適用要件を満たす場合には本制度の遡及適用が可能です。