『セーフティネット貸付』の要件緩和

セーフティネット貸付は、外的要因により一時的に売上の減少など業況悪化を来しているが、中期的にはその業績が回復し、かつ発展することが見込まれる中小企業者の経営基盤の強化を支援する融資制度です。

『セーフティネット貸付の新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた特例措置』として、「売上高５％以上減少」といった数値要件にかかわらず、今後の影響が見込まれる事業者もセーフティネット貸付の融資対象に含みます。

 

〔資金の使いみち〕運転資金、設備資金

〔融資限度額〕 中小事業 7.2億円、国民事業4,800万円

〔貸付期間〕 設備資金15年以内、運転資金8年以内

〔据置期間〕 3年以内

〔金利〕 基準金利：中小事業1.11%、国民事業1.91％

※令和2年4月1日時点・貸付期間5年のケースの金利です。貸付期間・担保の有無等により変動します。

 

（関連リンク先：日本政策金融公庫国民生活事業）